遺留分について

遺留分について

最も相談が多いのがこのケースです。基本的に、被相続人は遺言によって財産を自由に譲ることができます。法定相続人の一人に全財産を相続させることも、全くの第三者に全財産を譲ることもできます。

しかし、配偶者と直系卑属、直系尊属には「遺留分」が保証されています。これは、民法で定められている、第一順位、第二順位にあたる法定相続人が最低限相続できる財産のことです。第三順位にあたる兄弟・姉妹は遺留分を保証されていません。
遺言によって相続できなかった法定相続人、遺留分を下回る財産しか相続できなかった法定相続人は、「遺留分減殺請求」によってこれを取り戻すことができます。

遺留分減殺請求権について

たとえば、遺言で、「自分の財産のすべてを家族以外の人に譲る」としていたとしても、遺留分によって保証されている財産は、請求することにより相続することができます。この請求は、遺言により財産を相続した人に対して行います。

遺留分として請求できるのは、配偶者と子が財産の2分の1、直系尊属のみの場合は財産の3分の1になります。
ただし、遺留分減殺請求の権利は相続開始を知ったときから1年以内に行わないと、消滅してしまいます。相続開始を知らなくても、相続開始の日から10年過ぎると消滅してしまいます。