遺言について

遺言書について

遺言とは、亡くなった方の最後の意思表示です。自分の財産を誰に、どれだけ残すかを決定する意思表示のことで、民法の規定に従って作成しなければなりません。

遺言書を残すことによって、後々の相続人による遺産分割を巡るトラブルを避けることができます。
後に残される大切な家族のために、相続人の不満が残らないように、公平を期すことが大事です。

遺言の種類

主なものは「公正証書遺言」と「自筆証書遺言」の2つです。
「公正証書遺言」は、公証人役場で作成する確実で安全な遺言です。まずは自分の相続財産を把握し、法定相続人を確認します。その上で、財産の分割方法を決めます。そして、信頼のおける証人を2人決めます。
この証人と共に公証人役場に行き、公証人が遺言者の趣旨を筆記して読み上げます。それが正確に記述されていることを遺言者と証人が確認し、各自署名押印して作成します。「公正証書遺言」は、その性質上、記述された内容を秘密にすることはできません。

一方、「自筆証書遺言」は、遺言者がそのすべてを自分で書き、押印して作成します。
費用もかからず、簡単に作成できるというメリットがあります。ただし、ほかの人に代筆してもらったり、パソコンを使用して印刷したりしたものは無効となります。
また、日付、署名、押印が必要です。封印をしていなくても無効ではありませんが、偽造などを避けるために実印で封印をすることが望ましいです。
「自筆証書遺言」は遺言の内容、また存在自体を秘密にすることができますが、被相続人の死後、有効かどうか、偽造でないか、争われることも多くあります。というのも、認知症の方が無理矢理書かされたりすることがあるからです。

遺言を書く時期

意思がはっきりしているときに書くことが大事で、書きたくなったときに書くのが一番です。いつでもその遺言の一部または全部を書き直すことができるので、気になっていることがあるときなどに「今のうちにつくっておこう」と書かれる方が多くいらっしゃいます。

遺言書作成のワンポイントアドバイス

子どものいない夫婦には、すべての財産を配偶者に譲るように遺言をすることをお勧めしています。
民法上、子どものいない夫婦の場合、配偶者の相続分は4分の3で、残り4分の1は兄弟・姉妹が相続することになります。
たとえば、急に被相続人が亡くなって、遺言が残っていないために、法定相続を行い、財産が家や土地しかなかった場合。遺産分割協議がうまくまとまらないと、家や土地を売り、その売却金で遺産相続を行うこととなり、一人残された配偶者はそれまでの家に住み続けることができなくなるケースがあるのです。

とある講演会で、そのようにお勧めしたところ、子どものいない男性が事務所を訪ねてこられました。相続のことが心配だったとのこと。
すぐ奥様にすべての財産を残すように遺言を作成されました。その男性はそれから3カ月ほどで亡くなられ、自宅は無事に奥様に引き継がれました。亡くなる前に遺言ができたことを大変喜んでおられたそうです。